Q:事業目的を決める際の注意点は?

1.会社の事業を明瞭かつ具体的な表現で記載する

例 商業→自動車販売業 製造業→食品製造業
抽象的で曖昧な表現は避け、何をしている会社なのか一目でわかるようにしましょう。

2.将来行う予定の事業も記載する

例 菓子、デザート等食料品の販売→菓子、デザート等食料品の販売・製造業

事業目的は、設立後すぐ行う事業だけではなく、将来行う予定の事業についても記載しておきましょう。で目的を追加すると定款を変更する必要があるからです。                                           

かといって、設立当初から20も30も事業目的を記載しておけばいいというものでもありません事業の選択と集中という観点からも現実性に欠けます。それこそ何をやっている会社かわからなくなってしまいます。

3.社会の変化等を見据えて「各種」「等」 の文字を活用し、事業目的の最後に「前各号に付帯する一切の事業」と入れ範囲を広げる

例 セミナー、イベントの企画、運営  各種通信回線を使った情報提供事業

4.許認可申請を考慮する

今まで菓子の販売が主であり、菓子の製造は業者に委託していたが、将来自社で菓子製造を行うため、菓子製造業も事業目的に入れておく(菓子製造業は許可が必要)

5.公序良俗に反したり法に触れるような事業、または営利性のない事業は記載できない

例 覚せい剤の製造および販売  地域に根付いたボランティア活動※
※事業目的とするのがダメなのであって、会社がボランティア活動を行うことは可能

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