1.会社の事業を明瞭かつ具体的な表現で記載する
例 商業→自動車販売業 製造業→食品製造業
抽象的で曖昧な表現は避け、何をしている会社なのか一目でわかるようにしましょう。
2.将来行う予定の事業も記載する
例 菓子、デザート等食料品の販売→菓子、デザート等食料品の販売・製造業
事業目的は、設立後すぐ行う事業だけではなく、将来行う予定の事業についても記載しておきましょう。で目的を追加すると定款を変更する必要があるからです。
かといって、設立当初から20も30も事業目的を記載しておけばいいというものでもありません。事業の選択と集中という観点からも現実性に欠けます。それこそ何をやっている会社かわからなくなってしまいます。
3.社会の変化等を見据えて「各種」「等」 の文字を活用し、事業目的の最後に「前各号に付帯する一切の事業」と入れ範囲を広げる
例 セミナー、イベント等の企画、運営 各種通信回線を使った情報提供事業
4.許認可申請を考慮する
今まで菓子の販売が主であり、菓子の製造は業者に委託していたが、将来自社で菓子製造を行うため、菓子製造業も事業目的に入れておく(菓子製造業は許可が必要)
5.公序良俗に反したり法に触れるような事業、または営利性のない事業は記載できない
例 覚せい剤の製造および販売 地域に根付いたボランティア活動※
※事業目的とするのがダメなのであって、会社がボランティア活動を行うことは可能